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子供の教育費準備に学資保険は本当に必要なのか?我が家が始めたオススメ教育費準備方法

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子供を持つ親として子供にしてあげたい事と言えば、「しっかりとした教育を受けさせたい」と言う事が挙げられると思います。

日本では良い学校を卒業できれば、高待遇の大企業に就職できる可能性が上がると言うのが一般的で、企業も採用試験では学歴である程度学生をふるいにかけている面があり、やはり学歴は無視できないのは事実です。子供の将来に少しでも選択肢を多く残しておく為にも、しっかりとした教育は必須です。

しかし、子供にしっかりとした教育を受けさせようすると必ず出てくる問題が「お金」ですよね。

「教育費」は「住居費」「保険」と同じくらい家庭内で大きな支出になるもので、その費用は子供一人当たり1000万円とも2000万円とも言われます。改めて見るとすごい金額ですよね。

子供が二人いる我が家の場合、一人1000万円なら合計2000万円、もし一人2000万円なら合計4000万円も教育費にかかると言う事になります。

これは教育費だけであり、子供にかかる全ての金額ではありません。

子供はごはんを食べたり、服を着たり、おもちゃで遊んだり…大きくなったら塾に通ったり部活にも入るかもしれません。部活で使うユニホームや遠征費用など、そう言った細かな金額は除いたもので、全て合わせるともっともっとすごい金額になると思います。

その為、とてもお金のかかる「教育費」を保険として用意できるものがあります。それが、「学資保険」です。

 

「学資保険」とは?

 

「学資保険」とは、各保険会社や郵便局、銀行などが販売している保険です。一般的には子供が生まれてから教育費が一番かかる大学入学まで掛け金を毎月一定の金額支払い(または年払いし)、満期を迎える頃に返戻金と一緒に掛け金が全て戻ってくる「貯蓄型の保険」です。

我が家も上の子供が生まれてすぐに加入しました。

我が家の加入している学資保険は、一つの保険を支払い方法で分割し2つに分けています。

 

  1. 毎月1万円支払いを15歳まで、18歳満期時から22歳までの5年間で毎年40万円ずつ合計200万円の返戻金
  2. 年16万円支払いを10歳まで、18歳満期時から22歳までの5年間で毎年40万円ずつ合計200万円の返戻金

 

月額に換算すると年16万円は約1万円程で、その分支払い期限が毎月15000円のものより5年間長くなっています。

こちらの返戻率は、超低金利の今よりはまだマシで返戻率121%でした。これはもし掛け金を100万円支払いした場合、満期時には121万円になって返ってくると言う事です。

我が家は掛け金と合わせて400万円ですが、その内72万円程が利息での支払いになるようです。

学資保険のメリット

 

まずは、学資保険のメリットをいくつか挙げてみようと思います。

支払い者本人の死亡以降掛け金の支払いが免除になる

 

学資保険には大きなメリットの一つが、「掛け金を支払っている本人が死亡した場合、それ以降の掛け金の支払いが免除になる事」です。そして、満期を迎えると返戻金と掛け金が全て支払われます。これは生命保険のしくみと同じです。通常預金や投資ではこのようなメリットはありません。

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しかし学資保険の商品によってはこれを「特約」としている場合もあり、すべての学資保険に付いているものではないようですので、学資保険を選ぶ場合は必ずこの支払いが免除になるものを選びましょう。

知らない間にお金を貯める事ができる

 

特に貯金が苦手なご家庭では、学資保険のように毎月一定の金額を自動で貯めることはとても貯金額アップに効果があります。

なぜなら自動でお金を貯める事ができると、その分はないものとして生活ができるので「支出を抑えなきゃ!」と言うストレスがありません。

これは本来なら給料から天引きされる財形貯蓄の方が更に効果が高いのですが、この超低金利で長期的に預けていくのはあまりメリットがない気がします。

会社によっては特別金利が適用され、財形貯蓄をするだけでかなりの利息をいただける制度がある場合もあるようですが、そのような制度がない場合は学資保険に加入してみるのも一つの手です。

 

学資保険のデメリット

 

次は、学資保険のデメリットを挙げていこうと思います。

長い期間掛け金を払う事

 

学資保険のデメリットは「掛け金を払っていく期間が非常に長い事」です。利回りを計算してみるとわずか1%でした。

この超低金利時代で1%なら良い方じゃない?

と思ってしまうかもしれませんが、この学資保険が満期を迎え、返戻金を全額受け取り終えるのが子供が生まれてから22年も経った後なんです。

みなさんの中で22年も経った未来の事が分かる人はいますか?絶対にいませんよね。

もし、22年後に銀行の定期預金の利率が2%や3%になってたらどうでしょう?もっと利率が高くなってから預けた方が良かった!と思うかもしれません。

また銀行預金だけでなく、ここでは物価上昇も関わってきます。

学資保険の物価上昇リスクがある

 

例えば今100円で買えているものが、22年後未来には物価が上昇していて200円出さないと買えなくなっているとします。

これはお金の価値が下がってるという事(インフレ)ですが、この時でも学資保険の返戻金は22年前に決められた金額で支払いされます。

と言う事は、お金の価値が半分に下がってるにもかかわらず、返戻金を400万円で受け取りしても実際には200万円の価値しかないと言う事になります。72万円の利息をいただくどころかマイナスになってしまう可能性があるんですよね。

今後確実にインフレになると言われている日本。現に今いろいろなものが値上げされています。国が推し進めている政策の一部にあるので、これは避けては通れないと思います。

その為、学資保険を契約する時は物価上昇のリスクも考えないといけません

 

学資保険はオススメできない

 

我が家は上の子供が生まれてすぐに加入したのですが、結局下の子供が生まれてからは学資保険には加入しませんでした。

理由はやはり「メリットよりもデメリットが大き過ぎること」でした。

金利上昇や物価上昇のリスクもありますが、今は以前にも増して返戻率も下がっており、商品の中には「子供のケガの際にお見舞い金を支払うので、返戻金が支払った掛け金の総額よりも低い」と言うびっくりなものまであります。

返戻率は最低でも100%を超えていないと加入する意味がありませんよね?

だから我が家は二人目が生まれてからは学資保険に加入しませんでした。

 

我が家の教育費準備方法

 

そこで学資保険の代わりに我が家が二人目の教育費の準備に利用し出したのが、「つみたてNISA」です。

つみたてNISAとは?

 

まず「つみたてNISA」とは、通常投資で得た利益には一定の税金(およそ20%程)がかかるのですが、その税金を非課税にして運用できる制度です。最長20年、年間40万円まで非課税で投資できるので、教育費を積み立てるのには十分です。

我が家がなぜ「つみたてNISA」を選んだかと言うと、以下のメリットによります。

つみたてNISAのメリット

 

毎年40万円まで、最長20年間税金が免除される

 

毎年40万円まで最長20年間、運用益が非課税になるので少しずつコツコツと積立てる事ができます。同じようなものに「NISA」がありますが、こちらは毎年200万円まで運用可能ですが、期間が5年間と短く教育費のように先のものへの準備としては一般的ではありません。

投資で得たお金はいつでも引き出し可能

 

つみたてNISAと同じような制度に「確定拠出年金」があります。この確定拠出年金が掛け金を支払う本人が60歳にならないと引き出しができないのに対し、つみたてNISAは掛け金と運用益をいつでも引き出す事ができます。

その為、子供の教育費が必要になった時点で必要なお金を引き出す事ができ、一番金額が大きくかかるであろう大学の入学金などの準備に役立ちます。

複利効果で運用成績アップ

 

つみたてNISAでは、学資保険にはない複利運用ができます。

複利運用とは?

毎月一定額を積み立てする場合に、その利息も含めて投資する運用方法です。複利運用をした場合としなかった場合では複利運用した方が運用益は多くなります。

例えば毎月1万円、収益率5%で運用した場合、一年後には掛け金は12万円ですが、利息は約3000円に、更に同じ商品を20年間複利運用すると利息は約170万円になり、掛け金約240万円に対し、掛け金プラス利息で約410万円になり、20年間で約2倍程にもなります。

これが複利運用の効果で、仮に複利運用しなかった場合を計算してみます。

同じ商品を20年間単利運用で計算してみたところ、一年後は利息約3000円と変わりないのですが、20年後になると利息は約120万円、掛け金プラス利息で約330万円と複利運用した場合より約80万円も少なくなります。

その為、複利運用はお金を増やす為に重要になってきます。また投資期間が長くなればなるほど複利の効果が上がるので長期投資の場合は特に必要になります。

 

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複利運用は大きなメリットになります。学資保険は最終受け取り金額が決まっている為、この複利効果は期待できません。

 

つみたてNISAは良いこと尽くめのような気がしますが、もちろんデメリットもあります。

 

つみたてNISAのデメリット

 

投資なので損する可能性がある

 

学資保険の場合、満期になれば設定された利率を掛けた利息と元金が戻ってきます。しかしつみたてNISAの場合、あくまでも投資ですので元本割れする可能性もあります。必ずしも利益が出ると言う保障はないので注意が必要です。

その為、最悪マイナスになる事があると肝に免じておかないといけません。

 

損が出た場合、相殺して税金対策ができない

 

通常の取り引きの場合、損益を相殺して(利益から損失を引いて計算)利益が出たものに対してだけ税金がかかるのですが、つみたてNISAは非課税なので損失を相殺する事ができません。

つまり、通常の取引(NISA以外の課税あり)で利益が出ていて、つみたてNISAで損失が出ていても、通常の取引分の利益を相殺して支払う税金を減らす事ができないと言う事です。

 

運用できる投信が限られている

 

つみたてNISA開始時に、金融庁がある程度条件を絞って取り引きのできる商品を決めたので、運用できる投信、ETFが少ない状態です。(平成30年10月31日付で162本)

つみたてNISAの対象になる投信、ETFの条件には、分配金や信託手数料などの規定があり、手数料が高い投信などはつみたてNISAで運用できないなど、利用者に特に有利なように決定されているようです。

現状のつみたてNISA対象商品は金融庁ホームページで確認できます。是非チェックしてみてください。

 

まとめ
  • 学資保険には、金利・物価上昇のリスクがデメリットとしてある
  • 投資運用のリスクを取れるなら学資保険より「つみたてNISA」がオススメ