「ふるさと納税」が世間に浸透するようになり、私の周りでもたくさんふるさと納税される人が増えました。
今までお金に無頓着だった友人までもが
なんて話をしてくるようになり、最近かなり実感しています。
そんな「ふるさと納税」ですが、しくみが難しくなかなか手を出せていないって方まだいらっしゃるんではないかと思います。
そんな分かり辛いふるさと納税のしくみや、住民税や所得税など税金の話についても書いていこうと思います。
もくじ
ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、本来なら自分の住んでいる自治体に納税するはずの税金の一部を、自分の好きな自治体選んで寄付として納税できる制度のこと。
その年の1月〜12月までにふるさと納税した寄付金額の内2000円以外の部分は控除上限金額内であれば全て住民税と所得税から返ってきます。
その為、
例えば、年収400万円の人(共働き夫婦と小学生の子供1人)がふるさと納税をした場合、寄付金控除上限金額は41000円程となり、41000円までの寄付は実質2000円以外の部分は全て所得税、住民税で控除又は還付されます。
例えばこの和牛ステーキ肉。
こちら1万6千円の寄付でいただきました。私の年収から計算して年間上限額が3万円ほどなので、2千円でこのステーキ肉が買えたことになります。本来ならこの和牛ステーキ肉は絶対に2千円では買えないものです。納税額が多い人はもっともらえるものが増えますので更にお得です。この年間上限額の計算はかなり難しいので、こちらでシミュレーションされることをオススメします。
限度額シミュレーション→さとふる
しかし、きっちりとした金額はその年の1月〜12月までの源泉徴収票がないとできません。この寄付金控除上限金額はふるさと納税した年の1月〜12月までの収入により決定するからです。
その為、まずは昨年のお給料と変化がないと仮定してシミュレーションしてみてください。シミュレーションできたら、その金額より少し少なく寄付をすることをオススメします。
大体の年収で計算すると、後で源泉徴収票を元にきっちりと計算すると1〜2万円程金額に差が出ることがあります。その差は寄付金額の方が少ない場合は良いのですが、寄付金額の方が多かった場合、その金額をその自治体にまるまる寄付したことになります。手出し2000円に収めたい方は、少し少なめに寄付をされることを忘れないでください。
自営業などで年収が毎年変わる方は、その年の最後12月ギリギリにふるさと納税する方が計算間違いせず、上限ギリギリまで寄付することができ失敗がありません。
そして「ふるさと納税」と言う名前ですが、実は寄付するところは別に自分のふるさとでなくてもどこでも良いんです。ふるさと納税してもらえる返礼品で選んでも良いし、災害などがあった場所に単純に寄付するのも良いです。
私は熊本大震災があった2016年には、熊本の阿蘇市に2万円ふるさと納税しました。返礼品はないので純粋な寄付ということになります。実際に私は手出し2000円しか支払っていませんが、阿蘇市には2万円が寄付として入りました。
募金等となると高額の寄付は敷居が高いものになりますが、ふるさと納税になると実際に寄付した金額より多くのお金がその自治体には寄付されることになるので、その自治体にとっては大きなメリットになります。
住民税と所得税の控除と還付はいつ、どうやってされる?
ふるさと納税で寄付をした場合、住民税からは控除され、所得税からは還付金として口座に振り込まれます。
確定申告した場合、所得税の分はふるさと納税した翌年の3月頃還付金が指定の口座に振り込みされます。住民税からの控除として返ってくる分は、翌年の6月以降の住民税が安くなります。
「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、全て住民税からの控除として返ってくるので、ふるさと納税した年の翌年の6月以降の住民税が安くなります。
ワンストップ特例制度とは?
確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受ける事ができる制度です。
- サラリーマンの人
- 寄付先が5自治体以内である
- 医療費控除など他に確定申告する必要のない人
この三つ全てに該当すればワンストップ特例制度を利用して、確定申告をパスする事ができます。
ワンストップ特例制度のメリット
- 確定申告をする必要がないので、わざわざ税務署に行く手間が省ける
ワンストップ特例制度のデメリット
- 確定申告をする必要はないが、その分ワンストップ特例制度の申請用紙を記入し、その都度寄付先の自治体に郵送が必要
我が家がワンストップ特例制度の利用をやめたワケ
我が家も以前は確定申告をしたくなかったので、ワンストップ特例制度を利用していました。寄付先を5自治体までにしておけば寄付回数に関わらず利用できるので、毎回申請書を取り寄せてその都度記入し郵送していました。しかし、2人目の子供の妊娠・出産で医療費がかなりかかってしまったので、医療費の控除を受ける為初めて確定申告をしました。
すると、ワンストップ特例制度を利用するよりも確定申告をした方が格段に楽ちんでした。
ワンストップ特例制度を利用した場合、寄付をする度に申請書を書いて、自治体によっては切手も封筒も付いていないので自分で用意して郵送していました。それがとても面倒で、もしひとつでも申請書を送り忘れると結局確定申告をしなければならなくなると言う手間もありました。
しかし、確定申告をする場合なら一度の記入で全ての自治体への寄付分の申請が一気に終わりました。この楽さに気づいてからは、今年も確定申告をする事にしました。
もし、平日に動く事ができるのであれば、確定申告される事をオススメします。
ふるさと納税は誰でもできるの?
ふるさと納税は基本的には誰でもできます。しかし、住民税や所得税からの控除や還付でお金が返ってくるので、払うべき税金がない人はそもそも返ってくるものがないと言う事になります。
例えば、パートで働いていて収入があるからとふるさと納税したとします。しかし、夫の扶養内で働いている為、所得税や住民税を納めてなかった場合、ふるさと納税した分は全て実費で負担となってしまいます。
実際私も一度間違えてしまった事がありました。
1人目を出産した年に初めてふるさと納税をしたのですが、産休・育休で手当てはありましたが収入としてはほとんどなかったんです。それなのに、ふるさと納税をしてしまったので、寄付金のほとんどが実費での負担となってしまいました。
ふるさと納税で損する事はある?
前述の通り、納税自体していない人がふるさと納税してしまった場合も単純な寄付となり、損をする形になってしまいます。
その他、住民税や所得税の納税はあるが年収が低く、寄付金控除上限金額が低い場合も損する可能性はあります。
例えば、5000円の寄付で返礼品が1000円分の商品だったとします。ここで寄付金控除上限金額も5000円だった場合、返礼品は1000円分の商品なのに控除される金額は2000円を引いた金額しか控除されない為、実質2000円で1000円分の商品を買った事になってしまいます。
その為、年収が低い人の場合やらない方が良い場合もあります。
年収によって寄付金控除上限金額は変わってきますので、まずは控除上限額の目安でしっかりとシミュレーションされる事をオススメします。
更にお得にふるさと納税する方法
- 12月の駆け込み時期を狙う
- 楽天ふるさと納税を利用する
- ふるさと納税サイトを利用する
12月の駆け込み時期を狙う
実はふるさと納税にも時期によってお得な時期とそうでない時期があります。
その年の年収により寄付金控除上限金額が決まる事により、その年のふるさと納税締め切りであり、またおおよその年収が見積り易い12月が一番寄付が多いんです。
だからそれに合わせて多くの自治体は返礼率の高い返礼品をたくさん出してきます。実際に去年の12月もその時期だけたくさんお得な返礼品が出ていました。
例えばこちら。

ふるさと納税サイト「ふるなび」から出ていたものですが、政府からふるさと納税の寄付返礼品は返礼率30%以内に抑えないといけないとのお達しがありました。
しかし、こちらは2万円の寄付で1万円分の旅行券なので、この時期だけ期間限定でなんと50%の返礼率になっていました。
去年はもう既にたくさんふるさと納税していたので私は寄付できなかったのですが、今年はできるだけ12月まで我慢して一気に寄付しようと思っています。
楽天ふるさと納税を利用する
楽天ふるさと納税のメリット
ふるさと納税に楽天のポイントを利用できる
楽天のポイントを利用できるのは大きいです。楽天でお買い物をすると期間限定のポイントが付与されていることも結構あるので、いつの間にか有効期限切れになってたりすることもありますが、そんな時にも楽天のポイントを使ってふるさと納税できるのはメリットだと思います。
ふるさと納税でもポイントが付与される
そして、楽天でふるさと納税する上での一番のメリットが、ふるさと納税でも楽天ポイントが付与されることです。以前には、12月の楽天スーパーセール時期にポイント10倍の時もあったので「1万円の寄付でなんと千円のポイントが付与された」なんてことがありました。10倍はお得すぎるので最近はありませんが、楽天スーパーセールや楽天お買い物マラソンでの買い周り店舗にはカウントされますので、その分ポイントが付与されます。この時期を狙って寄付することをオススメします。
楽天ふるさと納税のデメリット
寄付できる対象の自治体がまだ少ない
年々増えてきてはいますが、まだまだ寄付できる対象の自治体は少ないです。その点では、他のふるさと納税サイトが圧倒的な数になっています。寄付できる対象の自治体が少ないと言うことは、対象の商品も少ないと言うことになります。
楽天ふるさと納税では、楽天ヘビーユーザには嬉しい楽天スーパーポイントの付与による還元があります。
以前は、12月にポイント10倍なんて激アツなキャンペーンもありました。1万円の寄付で千円分の楽天スーパーポイントを受け取る事ができると言うもの。10万円寄付すれば、なんと1万円分の楽天スーパーポイントが…しかし、流石にやり過ぎだったのか最近ではそれはなくなりました。
ポイント10倍はなくなりましたが、定期的に開催される楽天スーパーセールや楽天お買い物マラソンは、ふるさと納税でも1店舗として計算してくれるの併用ので、この時期に一気にすればポイント10倍を目指すことも可能です。
その為、ポイント10倍はなくなった今でも楽天ふるさと納税はとてもお得でオススメです。

ふるさと納税サイトを利用する
さとふる
ふるさと納税サイト「さとふる」でも、定期的にキャンペーンが開催されています。去年の12月には寄付金額に応じてAmazonギフト券がもらえるキャンペーンがありました。

ふるなび
ふるさと納税サイト「ふるなび」でも「さとふる」同様のお得なキャンペーンが定期的に開催されています。去年の12月はこちらでもAmazonギフト券をゲットできるキャンペーンが開催されていました。

まとめ
- 寄付金額の内2000円以外の部分は控除上限金額内であれば全て住民税と所得税から返ってくる
- 所得税はふるさと納税した翌年の3月頃還付金が指定の口座に振り込みされる
- 住民税は、翌年の6月以降の住民税が安くなる
- ワンストップ特例制度は意外に手間がかかるので、確定申告がオススメ
- ふるさと納税をしないほうが良い場合もある
ふるさと納税は今やかなり有名な税控除制度になりました。とにかく「お得だ!」と言うだけで安易に飛びついてしまうと危険です。
